2020-05-19 第201回国会 衆議院 財務金融委員会 第16号
なので、あらゆる災害に対応し得るリスクシナリオというか事業継続化計画、こういったものを政府全体で各部署に立てさせる、これはすごく大事なことだと思うので、副総理も兼ねておられる麻生財務大臣にお伺いをいたしたいと思います。
なので、あらゆる災害に対応し得るリスクシナリオというか事業継続化計画、こういったものを政府全体で各部署に立てさせる、これはすごく大事なことだと思うので、副総理も兼ねておられる麻生財務大臣にお伺いをいたしたいと思います。
ものづくり補助金は中小企業の生産性革命を後押しする重要な役割を担っており、更なる拡充、継続化へ支援をしていきたいと思います。
あわせて、雇用の安定化という意味でもそうですし、スキルの継続化という意味もそうなんですけれども、この状況について、やはり公募の状況いかんにかかわらず、今この業務にかかわっている方々に対しては、さまざまな観点から十分な配慮をしていくべきだということを思いますけれども、大臣としていかがでしょうか。
○三浦信祐君 そうなりますと、日本における原子力人材の確保、安定化、継続化が極めて重要なことだと思います。まさに、仕上がり次第というのは人材で決まっていくと思います。継続的な人材育成支援を充実すべきだと私は強く訴えたいと思います。
また、児童が親権者に嫌われたくないという一心で性交の求めに応ずるようなケース、あるいは性的虐待が継続化、常態化して、児童としてもこういった関係を続けることについての違和感を失うという認識に至ってしまい、被害を認識できないような場合もあるようです。
家庭における性的虐待は、より被害が潜在化、継続化する傾向にあり、最も安全であるはずの場所を奪われた子供たちは、性的な発達を含め、人間としての成長過程全体が大きくダメージを受けることになります。 社会全体で子供への性的虐待をなくす努力がなされないのであれば、それは加害者を暗黙のうちに許容したのと同じことです。
さらに、今年度でございますけれども、自治体のセキュリティー対策の継続化を支援するために、総務省の方でもプラットホームということも構築をすることといたしております。 さまざまな地方公共団体とも連携をしまして、地方公共団体のセキュリティー対策、これは絶対ということはございませんので、気を緩めることなく、さらに万全を期してまいりたいと考えております。
今回の補正予算の中でも、自衛隊の活動の継続化についてのさまざまな予算が入っているとも伺っております。こういう活動がしっかりできることを私どももお支えしたい、そう思っております。 ただ、その津波、地震の対応は対応として、大切なのは、やはり日本の安全、安心、領土の警備、さまざまなそういうことも重要であります。ぜひ、すべてを包含した形での御活躍をお願いしたいと思っています。
主任制度反対にしても、教育委員会への対抗戦術として行っているうちに、継続化する上でイデオロギーの裏づけが必要になり、イデオロギー闘争化して、後戻りできなくなった。 選挙運動員としての労務費は出ないから、ほとんどがボランティアとなる。やっていられなくて、北教組を脱退する人が多い。 教頭のなり手がなく、主任制度は正常化されていない。主幹もいない。管理職の負担が重く、処遇改善をしてほしい。
加えて、今まで振り返っておりましても、私たち公明党が連立与党に入ってからの十年間を見ておりましても、例えば、児童手当の大幅な拡充ですとか、あとは学校の耐震化ですとか、これも、かつて補正予算で予算化され、それが翌年以降継続化していった、いわゆる恒久的な制度化をしていった。
今回の予算、また道路特定財源に係る法律が成立すれば、この社会実験については、実験という形ではなく、本格適用として通年化、継続化をしていただきたいと思います。大臣の御答弁をお願いいたします。
がいますけれども、衆議院というところは大体いつ選挙があるか分かりませんから、鉄板の上をはだしで歩いているようなものだと私はよく言うんですけれども、参議院は、少なくともこの問題に対しては最後まで第三者機関に対してチェックをする、あるいは第三者機関ができないもの、第三者機関へ持ち込むもの、そういうようなものの一つの具体的な事実を、小委員会でも何でもつくって、そして国民に期待されるような案を作りながら年金問題を継続化
さらに、いろいろな災害というようなことが想定される時代でございますけれども、そういったような非常時には、この戸田分館と私どもの日本橋の本店とを相互にバックアップするということが可能になりまして、そういうことで発券事務のいわゆる業務の継続化、そういったものの強化にもつながっていると、こういうことでございまして、私どもは、このような戸田分館の設置というのは日本銀行の発券機能を担う中央銀行といたしまして必要
様々なことが言われている中で、副大臣は関係団体から陳情を受けられた、例えば柔道整復師の施術に係る療養費支給申請状の負傷原因の記載の簡素化の継続化に対して要望を受けられたことがあるでしょうか。そして、それを関係の官公署の担当部局にその陳情をどのように伝えられたのかということについて事実関係があいまいなところがありますので、改めてお聞きします。
四番目に、周辺諸国との友好関係が樹立されず、孤立化政策の継続化をもたらすこと。そして五番目に、対応を間違えば重大な事態を招来する危険性があるということを指摘いたしました。
本補正予算には二兆円の特別減税を盛り込んでいますが、今日の深刻な不況は、政府が強行した九兆円もの国民負担増によるものであることは明白であり、不況打開の最大の柱である個人消費の拡大のためには、一回きりの特別減税ではなく、これを恒久、継続化するとともに、消費税の三％への引き下げ、社会保障制度の連続改悪の中止など、実効性のある思い切った対策こそ必要です。
そして、それを継続していくために、ボランティアではなく、協同互助、相互連帯で利用者の立場で考え、納得できる負担で、営利を目的とせず仕事化し、継続化して支援をやっていきたいというふうに考えて実践しています。
あえて言えば、病気で言えば急性でなくて慢性炎と言ってもいいような、ある面では日本の政治が抱えているそういうものの中にこのような不用額が多額に継続化している。さりとて、これをじゃ打ち切っていくのかということもままならない日本の政治的な課題であるもろもろの問題がございます。
特に複雑な取引慣行と言われる中には、取引関係が非常に長期継続化しているのではないか、こういうふうな指摘もございます。この辺の問題についても後でもう少し詳しく申し上げたいと思います。
問題は、昨年が北洋漁業が大変問題でしたし、継続化しておりますが、日本の漁業、今度は南の方に移りましてことしはカツオ、マグロの年、こういうふうに言われておるわけですが、要するに南太平洋フォーラム諸国との関係、これにしほられてくると思います。そこで現在、カツオ、マグロ関係者というのは非常な不安を持っておる。それは国内における価格の問題もありますし、そうした国際環境の問題もあるわけです。